法人向けのカーリースを選択することにはどのようなデメリットがあるのでしょうか？
近年、若者の車離れが進むとともにカーリースやカーシェアといったサービスが広がってきました。
2018年には個人向けのカーリースシェアが25万台を超えたそうですが、これでもまだ全体の1割にも届いていないようです。
つまりカーリースのシェアはまだまだ法人によって支えられているということですね。
ここまで法人のシェアが大きい理由は当然それだけのメリットがあるということになります。
詳しくは以下のページで解説しているので参考にしてください。
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法人向けカーリースのメリット
法人向けのカーリースを選択することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ 個人向けのカーリースが普及し始めたのはごく最近のことであり、以前はカーリースというと法人向けが当たり前でした。 2018年 ...
ですがその一方でデメリットがあるのも事実だと思います。
法人向けのカーリースを利用する前にどのようなデメリットがあるのかきちんと把握しておきましょう。
距離制限がある
カーリースを利用するときは必ず月間走行距離を設定することになります。
走行距離はプランや会社によって異なりますが、個人向けではだいたい500㎞、1000㎞、1500㎞となっており、法人向けだとこれよりも多少長めに設定されています。
走行距離を超過してしまうと当然追徴金が発生してしまうので、常に距離のことを考えながら車に乗る必要があります。
事業が移動メインの職種の場合は距離が長くなりやすいのでその分設定距離を長くする必要があります。
そうなれば当然費用も高くなるので費用と走行距離のバランスを考えて契約する必要がありますね。
途中解約はできない
カーリースは基本的に途中で解約することができないようになっています。
もし解約する場合は高額の違約金を支払わなくてはならなくなります。
更に契約プランの変更も途中でできないようになっています。
そのためカーリースを利用する場合は計画性をもって契約する必要があります。
支払総額が高くなることも
カーリースを利用すると購入する場合に比べて支払総額が高くなることがあります。
その理由は支払う税金や保険料・車検・メンテナンス費用すべてに金利がかかってしまうためです。
金利なので当然長い期間リースするほど支払う料金は多くなっていきます。
3年契約だとリースの方が安くつくこともありますが、5年や10年以上の契約になると間違いなく購入するよりも高くついてしまうでしょう。
まとめ
法人向けのカーリースには以下のようなデメリットがあることがわかりました。
- 距離制限がある
- 途中解約はできない
- 支払総額が高くなることもある
とはいえデメリットよりも圧倒的にメリットの方が大きいのでここまでシェアを拡大できたのは間違いありません。
特に法人は費用を経費として計上できるので正直うまみしかないでしょう。
法人向けのカーリースの利用を考えている方はきちんと計画を立てたうえで契約してみるといいと思いますよ。
